経産省は2019年2月12日から、都内のコンビニエンスストア、ドラッグストアの計5店舗にて、RFIDを用いた「スマートサプライチェーン実証実験」を開始します。
今回の実証実験では、2018年2月に行った実証実験を拡充し、賞味期限・消費期限の迫った商品を値引き対象にして通知するなど、消費者参加型の取り組みを行います。RFID導入により、現場の効率化や廃棄ロス削減などにつながると期待されています。
RFIDの導入は、消費者にとっても大きなメリットがあります。既にユニクロの一部店舗にてRFIDが導入されていますが、靴下、Tシャツ、ジャケットなど、種類が違う商品も、指定の場所に置くだけで、支払い額が一瞬でセルフレジに表示されます。クレジットカードで支払いを済ませ、袋に入れて持ち帰るだけで、面倒な手間もありません。しかし、RFIDを店舗が導入するには、コスト面で大きな問題があります。
今実験の委託事業者である大日本印刷（DNP)は、低価格なRFIDの開発に着手しています。単価を2020年までに5円以下、2025年に1円にすると発表し、RFID導入コストの削減に向けた一翼を担っています。今回の実証実験は、2月28日までの短期間で行われます。