〈2019年4月1日から施行〉70年振りの大改革「働き方改革関連法」
By the editors of TECHNÉ, posted at 09:11 AM on April 1, 2019
2019年4月1日から、「働き方改革関連法」が施行されました。
「働き方改革関連法」が施行される2019年4月1日に発売された雑誌「週間エコノミスト」2019年04月09日号では、『始まる！働き方改革法』と題し、働き方改革関連法の特集が組まれ、公表対象になる罰則違反などの注意事項が紹介されています。
その他にも、残業時間の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、勤務間インターバル制度（翌日の就労まで11時間以上の休息確保を義務化）、労働時間の客観的把握、高度プロフェッショナル制度の5つの項目について細かく特集され、各項目の懸念事項も専門家による解説が掲載されています。
高度プロフェッショナル制度の制限（年収1075万円以上など）が制度導入のネックになるなど、非現実的な項目も含まれつつ、「働き方改革関連法」がスタートしました。大企業だけでなく、中小、零細、全ての企業が対象となり、違反を繰り返す企業は企業名が公表されるため、企業の担当者は引き続き注意が必要となります。